JAPAN MACRO SANDBOX

日本経済シミュレーター

消費税・社会保険料・日銀の金利・公共投資・移民・年金の支給開始年齢など25本のスライダーを動かすと、GDP・物価・賃金・失業率・長期金利・為替・株価・税収・社会保障給付・国の借金・人口が2050年まで計算し直される日本経済のシミュレーター。2026年度（令和8年度）の実際の統計と予算を出発点にしています。1990年度からの史実の政策を書き換えて経路の違いを試せる「失われた30年ラボ」も収録。

AUTOCAMP LIFE ORIGINAL

2026年の日本は、ひとつしかない。
2050年の日本は、いくつもある。

日本経済シミュレーター

消費税、社会保険料、日銀の金利、公共投資、教育、移民、年金の支給開始年齢。
25本のスライダーを動かすと、GDPも物価も賃金も失業率も株価も国の借金も人口も、その場で2050年まで計算し直されます。

2050年度の実質の手取り（平均年収の人・2026年度の物価）単位：万円

2026 2032 2038 2044 2050
成長戦略 697万円 借金 188% ／ GDP 1167兆円 財政再建 514万円 借金 110% ／ GDP 685兆円 積極財政 506万円 借金 542% ／ GDP 715兆円 現状維持 491万円 借金 253% ／ GDP 708兆円 世界不況＋資源高 403万円 借金 1913% ／ GDP 449兆円

出発点はどれも同じ2026年度（実質の手取り373万円）。税や金利をどう動かしても、2050年の経済の大きさはそれほど変わりません。大きく動くのは、生産性と働き手に手を入れたときと、外から殴られたときだけ。このシミュレーターでいちばん最初に分かるのは、たぶんそのことです。

スライダーを動かしてみる 総理として24年やってみる 失われた30年ラボを開く

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WHAT YOU CONTROL

動かせるもの、25本。

国会で議論されている論点は、だいたいこの5つの引き出しのどれかに入っています。
ひとつ動かすたびに、残りの24本を固定したまま「それだけを変えた世界」が計算されます。

税・国民負担

レバー6本

取り方を変える。税収は増えても、手取りが減れば消費が冷える。

消費税率（標準） 消費税率（軽減） 所得税・住民税 法人実効税率 金融所得課税 社会保険料率

歳出・社会保障

レバー6本

使い方を変える。需要は直接動かせるが、借金の残高に跳ね返る。

政府支出 公共投資 防衛費 教育・科学技術 年金の改定 子ども・子育て

金融政策（日銀）

レバー3本＋自動運転

お金の値段を変える。投資も為替も株価も国の利払いも、一斉に動く。

政策金利 物価安定目標 国債の買入／減額 テイラー則にまかせる

構造改革・人口

レバー6本

経済の体力そのものを変える。効くまで時間はかかるが、効果は消えない。

生産性の押し上げ 働きやすさ 高齢者の就業 純移民 年金支給開始年齢 最低賃金

海外・外的ショック

レバー4本

自分では決められない前提。悪くなったとき何が起きるかを確かめる。

世界経済の成長率 資源価格 米国の政策金利 関税

THREE MODES

試すか、背負うか、書き換えるか。

同じ計算エンジンを、3つの遊び方で回せます。

MODE 01

実験モード

スライダーを動かすと、その場で全部が計算し直される。

消費税を5%下げたら、手取りはいくら増えて、国の借金はどこまで膨らむのか。日銀が金利を3%まで上げたら、円と株価と利払費はどう動くのか。
25本のスライダーに対して、GDP・物価・賃金・失業・金利・為替・株価・税収・社会保障・借金・人口が同時に反応します。
8つのタブに30枚以上のグラフがあって、どれにも「何もしなかったら」の線が点線で重なります。政策を3本まで保存して並べれば、どれがましなのかを見比べられます。

スライダーを動かしてみる

MODE 02

運営モード

2026年度に舵取りを引き受けて、2050年度まで24年。

1年ずつ政策を決めて、次の年へ進みます。過去には戻れません。
世界同時不況、資源価格の高騰、巨大地震、感染症の流行、AIによる生産性の跳ね上がり。13種類の出来事が、こちらの都合とは関係なく降ってきます。
内閣支持率が20%を割った年が3年続けば、そこで退陣。数字の上で正しいだけでは、政策は続けられません。

総理として24年やってみる

MODE 03

失われた30年ラボ

1990年度からの史実を、分岐点で書き換える。

「あのとき消費税が導入されなかったら」「ゼロ金利にしなかったら」。バブル崩壊後の1990年度を出発点に、消費税・金融政策・公共投資の史実の転換点11か所をクリックして、当時ありえた別の選択肢を試せます。
編集した分岐点より後は、次の分岐点まで新しい経路が続きます。実線が史実、点線がもしもの経路です。
これは唯一の正解を出す道具ではなく、1つの経済モデルによる試算です。政権や政党の是非を判定するためのものではありません。

年表を編集してみる

EVERYTHING IS CONNECTED

ひとつ動かすと、ぜんぶ動く。

たとえば消費税を10%から15%へ。起きるのは「税収が増える」だけではありません。
このシミュレーターが実際に計算した、翌年度に起きることの連鎖です。

消費税を
10%→15%に +5%pt 物価が
跳ね上がる +2.7% 実質の手取りが
減る −9.8万円 消費が
冷える −1.1% GDPが
下がる −0.3% 消費税収が
増える +15.4兆円

そして24年後、2050年の借金は −53%pt 対GDP比 253% → 200%

増税はGDPを削り、暮らしを苦しくし、そのうえで確かに借金を軽くします。
どれかを良くすれば、必ずどれかが悪くなる。そのことを、数字で受け取ってもらうための道具です。

REAL NUMBERS

出発点は、ぜんぶ実際の数字。

2026年度（令和8年度）の公表値をそのまま起点にしています。それらしい数字は置いていません。
内閣府の国民経済計算、総務省統計局の消費者物価指数・労働力調査・人口推計、厚生労働省の人口動態統計と社会保障の給付と負担、
日本銀行の金融政策決定会合、財務省の令和8年度予算、国税庁の民間給与実態統計調査から取りました。

686兆円 2026年度の名目GDP 232% 国と地方の借金（対GDP比） 1億2268万 総人口（65歳以上が29.5%） 1.14 合計特殊出生率（10年連続の低下） 1.00% 日銀の政策金利 478万円 給与所得者の平均給与

正解は出ません。
どれを我慢するかを決めるだけです。

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これは将来の予測ではありません。需要・物価・金利・財政・人口のあいだにある関係を係数で表した模型が、「その関係が正しいとしたら、どちらへどれだけ動くか」を計算しています。
分配（格差）や産業構造、地域差は扱っていません。平均的な給与所得者ひとりを代表として計算しています。
実際の税額・給付額・市場の動きを保証するものではありません。政策の是非を判断する材料としてではなく、それぞれの選択に何が付いてくるのかを知るための道具として使ってください。

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