4段階のモデル都市から選ぶ
大都市（人口150万人）・中核市（30万人）・一般市（8万人）・小規模町村（8千人）の4プリセットから、市長として治める都市を選びます。人口が少ないほど住民一人あたりの行政コストは上がり、財政力指数は下がります（規模の不経済）。
大都市 150万人
中核市 30万人
一般市 8万人
小規模町村 8千人
MAYOR SIMULATOR
市長になってみよう！ － 選挙で当選した、その後の話。予算配分で住民満足度と財政を両立させる
『選挙にGO！』で当選した市長として、4年間の任期のあいだ教育・インフラ・福祉・防災・環境・産業振興に予算を配分するシミュレーター。歳入の4割前後は最初から使い道が決まっており、残りの配分と地方債への依存度が住民満足度と財政の健全性を左右します。令和8年度（2026年度）の制度にもとづく簡易試算です。
AUTOCAMP LIFE ORIGINAL
配分できるのは、予算の6割だけ。
選挙で当選した、その後の話。
市長になってみよう！
『選挙にGO！』で当選した市長として、4年間の任期のあいだ教育・インフラ・福祉・防災・環境・産業振興に予算を配分する。
歳入の4割前後は最初から使い道が決まっており、残りの配分と地方債への依存度が住民満足度と財政の健全性を左右します。
会員登録不要 ／ 計算はすべてブラウザの中で完結します ／ 令和8年度（2026年度）の制度にもとづく試算
WHAT YOU CAN DO
できること、5つ。
「選挙にGO！」で当選した市長として、当選後の4年間をこのシミュレーターで動かします。
教育・インフラ・福祉・防災・環境・産業振興への予算配分
歳入（地方税・普通交付税・国庫支出金・新規地方債）から、扶助費・人件費・公債費という最初から使い道が決まっている義務的経費を差し引いた「裁量予算」を、6分野に配分します。人件費は基準額の90〜105%の範囲で調整でき、下げすぎると行政サービスの満足度が下がります。
教育
インフラ（土木）
福祉（裁量分）
防災
環境
産業振興
限界効用逓減する住民満足度
配分を増やすほど住民満足度は上がりますが、1円あたりの伸びはだんだん鈍ります。教育やインフラのように必要額の大きい分野と、防災や産業振興のように必要額の小さい分野を同じ金額だけ増やしても、満足度の伸び方は変わります。
限界効用逓減
分野別満足度
総合満足度
実質公債費比率による財政健全化
地方債を発行しすぎると、実質公債費比率（簡易版）が18%（起債許可制）・25%（早期健全化基準）・35%（財政再生基準）の閾値を超え、翌年度の新規発行が制限されたり、財政再生団体に転落して裁量予算が強制的に圧縮されたりします。
18% 起債許可制
25% 早期健全化基準
35% 財政再生基準
4年任期の推移と再選判定
任期末に4年間の推移（満足度・地方債残高・実質公債費比率）を並べ、再選できたかを判定します。財政再生団体に転落すると、その時点で任期を全うできません。乱数は使わないため、同じ配分を続ければ毎回同じ結果になります。
4年間の推移グラフ
再選判定
財政再生団体への転落
REAL NUMBERS
財政健全化の閾値は、実際の基準そのまま。
実質公債費比率18%・25%・35%は、実際の財政健全化法の基準と同じ数字です。
18%
実質公債費比率・起債許可制の閾値
25%
実質公債費比率・早期健全化基準の閾値
35%
実質公債費比率・財政再生基準の閾値
4
年間の任期
6
分野への予算配分
4
段階のモデル都市
当選した日がゴールではない。そこからが本番。
会員登録不要 ／ 計算はすべてブラウザの中で完結します
これは簡易的な試算です。実在の特定の市区町村ではなく、人口規模ごとの一般的な財政規模感をもとにしたモデル都市です。
目的別歳出構成比・地方交付税の単位費用・人口規模別の歳入歳出規模は、総務省の統計を参照する制度ですが、この実装作業の中では必要な精度の数値を確認できなかったため、広く知られた傾向（民生費が最大でここ数年増加傾向にある、など）を踏まえた概算値・設計値を採用しています。特定の統計表の実数値ではありません。
実質公債費比率は、本来は3か年平均・複数の算入調整を伴う複雑な指標ですが、ここでは「公債費 ÷ 標準財政規模（基準財政需要額で近似）」の単年度・簡易版として計算しています（18%・25%・35%の閾値自体は実際の財政健全化法の基準と同じです）。裁量予算の範囲も、扶助費・人件費・公債費のみを義務的経費として固定する簡略化をしています。
このシミュレーターの計算結果を、実際の自治体運営や政策判断の根拠にはしないでください。くわしい前提は遊び方ガイドにまとめています。