01
4段階のモデル都市から選ぶ
大都市（人口150万人）・中核市（30万人）・一般市（8万人）・小規模町村（8千人）のどれかを選びます。
HOW TO PLAY
遊び方ガイド
「市長になってみよう！」の遊び方。都市選択・予算配分（教育・インフラ・福祉・防災・環境・産業振興の6分野）・満足度の仕組み・財政健全化の3段階（実質公債費比率18%/25%/35%）・4年任期の流れ、7個の用語の読み方、入力のコツ、よくある質問をまとめています。
「市長になってみよう！」は、都市選択→予算配分→満足度・財政健全化の確認を4年間くり返すシミュレーターです。
まず都市を選んでから、1年目の予算を組んでみてください。
STEP 01
都市選択の使い方
02
人口規模で歳入・歳出の規模感が変わる
人口が少ないほど住民一人あたりの行政コストは上がり、財政力指数は下がります（規模の不経済）。小規模町村ほど自由に使える裁量予算の絶対額は小さくなります。
STEP 02
予算配分の使い方（教育・インフラ・福祉・防災・環境・産業振興の6分野）
01
義務的経費を差し引いた「裁量予算」を確認する
歳入（地方税・普通交付税・国庫支出金・新規地方債）から、扶助費・人件費・公債費という最初から使い道が決まっている義務的経費を差し引いた金額が、実際に配分できる裁量予算です。
02
教育・インフラ・福祉・防災・環境・産業振興の6分野に配分する
裁量予算をこの6分野に割り振ります。教育・インフラのように必要額が大きい分野と、防災・環境・産業振興のように必要額が小さい分野があり、同じ金額を増やしても満足度への効き方は分野ごとに違います。
03
人件費は基準額の90〜105%の範囲で調整できる
人件費を基準額より下げると裁量予算に回せる金額は増えますが、下げすぎると行政サービスの満足度が下がります。
STEP 03
住民満足度の仕組み
01
分野別満足度は限界効用逓減で決まる
配分を増やすほど住民満足度は上がりますが、1円あたりの伸びはだんだん鈍ります。すでに必要額を満たしている分野にさらに積み増しても、伸びはわずかです。
02
総合満足度は6分野の合成値
6分野それぞれの満足度をもとに、総合的な住民満足度が算出されます。特定の分野に極端に偏ると、他の分野が足を引っ張って総合満足度は伸びにくくなります。
STEP 04
財政健全化の3段階（実質公債費比率18%/25%/35%）
01
実質公債費比率（簡易版）を確認する
公債費 ÷ 標準財政規模（基準財政需要額で近似）の単年度・簡易版で計算しています。地方債を発行するほど、この比率は上がります。
02
18%を超えると起債許可制になる
実質公債費比率が18%を超えると、新規の地方債発行に許可が必要になります。
03
25%を超えると早期健全化団体になる
25%を超えると早期健全化基準に達し、財政運営の見直しが必要になります。
04
35%を超えると財政再生団体に転落する
35%を超えると財政再生団体に転落し、裁量予算が強制的に圧縮されます。転落するとその時点で任期を全うできません。
STEP 05
4年任期の流れ
01
1年ずつ予算を編成する
4年間の任期を1年ごとに区切り、年度ごとに予算配分をやり直します。前年度の地方債残高や配分の結果は翌年度に引き継がれます。
02
任期末に4年間の推移を見る
満足度・地方債残高・実質公債費比率の4年間の推移が並びます。乱数は使わないので、同じ配分を続ければ毎回同じ結果になります。
03
再選できたかどうかが判定される
4年間の実績をもとに再選できたかが判定されます。財政再生団体に転落すると、その時点で任期打ち切りになります。
HOW TO READ
この7つが読めれば、だいたい読めます。
画面に出てくる用語のうち、意味を知っておくと数字の見え方が変わるものを並べました。
| 用語 | 何を表すか | どう読むか |
|---|---|---|
| 標準財政規模 | 地方自治体の一般的な財政規模を示す指標。 | 基準財政需要額に相当する額として近似的に使っています。実質公債費比率の分母です。 |
| 実質公債費比率 | 公債費（借金の返済）が財政規模に対してどれだけ重いかを示す指標。 | ここでは「公債費 ÷ 標準財政規模」の単年度・簡易版。18%・25%・35%の閾値は実際の財政健全化法の基準と同じです。 |
| 財政力指数 | 自治体がどれだけ自前の税収でまかなえているかを示す指標。 | 人口規模が小さいほど低くなる傾向があり、小規模町村ほど交付税への依存度が上がります。 |
| 義務的経費 | 扶助費・人件費・公債費など、最初から使い道が決まっている支出。 | このシミュレーターでは、この3つだけを義務的経費として固定しています。 |
| 裁量予算 | 教育・インフラ・福祉（裁量分）・防災・環境・産業振興の6分野に自由に配分できる予算。 | 歳入から義務的経費を差し引いた残り。歳入合計に対しておよそ6割を占めます。 |
| 限界効用逓減 | 同じ1円を追加しても、すでに配分が多い分野ほど満足度の伸びが小さくなる性質。 | 必要額に近づくほど、追加の配分に対する満足度の伸びはだんだん鈍ります。 |
| 財政再生団体 | 実質公債費比率が35%を超え、財政運営が国の管理下に置かれる状態。 | 転落すると裁量予算が強制的に圧縮され、その時点で市長としての任期を全うできません。 |
TIPS
入力のコツ
1. 最初から均等に配分しない。教育・インフラのように必要額が大きい分野と、防災・環境・産業振興のように必要額が小さい分野を同じ比率で増やすと、小さい分野だけ満足度が頭打ちになります。
2. 地方債は「翌年度以降も返し続ける」ことを忘れない。1年で大きく発行すると、その年の予算は組みやすくなりますが、実質公債費比率が跳ね上がり、翌年度以降の選択肢が狭まります。
3. 人件費を削るのは最終手段にする。裁量予算を増やせますが、下げすぎると行政サービスの満足度が下がり、逆効果になることがあります。
4. 4年間を通しての推移で見る。1年だけ満足度が高くても、4年目に財政再生団体へ転落しては元も子もありません。
FAQ
よくある質問
実在する市区町村のデータですか？
いいえ。実在の特定の市区町村ではなく、人口規模ごとの一般的な財政規模感をもとにしたモデル都市（大都市・中核市・一般市・小規模町村の4プリセット）です。
「裁量できるのはごく一部」ではないのですか？
実際に計算すると、歳入合計に対して裁量予算はおよそ6割を占めます。義務的経費として固定しているのは扶助費・人件費・公債費だけなので、教育・インフラ・福祉裁量分・防災・環境・産業振興はすべて「自由に動かせる」側になります。歳入の4割前後が最初から使い道の決まった義務的経費、という理解が実態に近いです。
目的別歳出構成比や人口規模別の歳入歳出規模は、総務省の統計そのままですか？
総務省「地方財政白書」「類似団体別市町村財政指数表」を参照する制度ですが、この実装作業の中では必要な精度の数値を確認できませんでした。民生費が最大でここ数年増加傾向にあるという広く知られた傾向を踏まえた概算値・設計値を採用しており、特定の統計表の実数値ではありません。
実質公債費比率の計算は正確ですか？
本来は3か年平均・複数の算入調整を伴う複雑な指標ですが、ここでは「公債費 ÷ 標準財政規模（基準財政需要額で近似）」の単年度・簡易版として計算しています。18%・25%・35%の閾値自体は、実際の財政健全化法の基準と同じです。
財政再生団体に転落するとどうなりますか？
裁量予算が強制的に圧縮され、その時点で市長としての任期を全うできません。標準財政需要額200億円のモデル都市で、1年目に150億円の地方債を一気に発行すると即座に転落するシナリオがテストで確認されています。
同じ配分を続けたら結果は毎回同じですか？
はい。乱数は使っていません。同じ配分を続ければ、毎回同じ結果になります（学習ツールとして成立させるため、「手取りを増やそう！」人生モードと同じ方針です）。
入力した内容はどこかに送信されますか？
送信されません。計算はすべてブラウザの中で完結します。会員登録も不要です。（何回開かれたかを数えるための、ページ単位のアクセス計測だけは行っています。）