軽減税率を独立したスライダーにしました（食料品1%減税を試せます）
2026年8月5日に閣議決定された「飲食料品を2027年4月から2年間1%へ」を、そのまま計算できます。
消費税の軽減税率（酒類・外食を除く飲食料品と定期購読新聞にかかる8%）を、標準税率とは別のスライダーとして動かせるようにしました。
2026年8月5日の臨時閣議で「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」が閣議決定され、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%へ引き下げる方針が示されています（関連法案は未成立）。プリセット「食料品1%減税」を選ぶと、この方針をそのまま計算できます。
計算すると、消費税収は年4.3兆円ほど減り、消費者物価は1.04%押し下がります。平均年収の人の実質の手取りは増えますが、2050年の借金の対GDP比は253%から271%へ上がります。政府や各種の試算とほぼ同じ桁の答えが出るはずです。
軽減税率をきちんと扱うには、税収に効く重みと物価に効く重みを別々に持つ必要がありました。軽減税率の対象は消費税の課税ベースの16.5%ですが、消費者物価のバスケットでは21.5%を占めます（物価指数には政府消費も住宅投資も入らないためです）。この違いがあるので、同じ1%ポイントの変更でも、軽減税率のほうが「税収の割に物価によく効く」という非対称が生まれます。
逆に、軽減税率を廃止して10%へ一本化すると税収は1.2兆円増えます。軽減税率制度の導入時に示された減収見込み（1兆円程度）と整合する数字です。