106万円の壁撤廃で、手取りはいくら減る？

WHAT CHANGES

変わるのは「月8.8万円」の条件だけ

これまでは、週20時間以上働いていても月8.8万円に届かなければ、社会保険料はかかりませんでした。
10月からは、週20時間以上で勤務先が51人以上なら、月いくらでも社会保険に入ります。
壁が消えるというより、壁が年収0円の地点まで降りてくる、と私は受け止めています。

SIMULATION

年収別、パートの手取りはこう変わる

東京都に住む40歳、会社員（年収500万円）の配偶者の扶養に入ってパートで働いている人の場合です。
週20時間以上、勤務先は51人以上とします。表はパートの年収と、1年間まるごとその制度だった場合の手取り（年額・単位は円）です。

年収96万円の人なら、新しくかかる社会保険料は年15.6万円です。
内訳は健康保険4.6万円、介護保険0.8万円、子ども・子育て支援金0.1万円、厚生年金9.7万円、雇用保険0.5万円。
雇用保険だけは前からかかっていたので、手取りの差は15.1万円になります。
年収120万円の人は、前から月8.8万円を超えていて加入していたので、何も変わりません。
収入が少ない人ほど、今回の影響を受けるということです。

BREAK EVEN

減った手取りを取り戻すには

年収96万円で受け取っていた手取り95.5万円を10月以降に取り戻すには、年収を約114万円まで上げる必要があります。
年収105万円の人なら約125万円です。
週20時間未満に減らして加入の対象から外れる選び方もあります。
その場合は、これまでどおり年収130万円未満なら配偶者の扶養に入ったままでいられます。

WHAT YOU GET

払うぶん、戻ってくるもの

引かれるだけではありません。
厚生年金に入ると、老後の年金に上乗せがつきます。標準報酬月額8.8万円で1年加入すると、老齢厚生年金は一生涯、年に約5,800円増えます。
病気やけがで休んだときの傷病手当金、出産のときの出産手当金も、勤務先の健康保険から受け取れるようになります。
保険料の半分は勤務先が払っています。
損か得かは、何年働くか、何歳まで生きるかで変わります。
手取りの額だけを見て働く時間を削るのは、少し早いと思います。

2027.01

2027年1月の防衛特別所得税は、天引き額が変わらない

2027年1月から、所得税に1%の防衛特別所得税が上乗せされます。
同じタイミングで復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるので、上乗せの合計は2.1%のまま。毎月の天引き額は変わりません。
変わるのは期間です。復興特別所得税の終わりが2037年から2047年へ10年延びるので、払い終わる日が遠のきます。

SCHEDULE

ここから10年の予定

いま勤務先が50人以下の人も、この表のどこかで対象になります。
自分の番がいつ来るかは、勤務先の人数で決まります。