「103万円の壁」を実装しようとしたら、もう存在しなかった

パートで働く人の手取りを出す機能を作ろうとして、まず壁の位置を確認することにした。
103万円、106万円、130万円、150万円。このあたりが定番だと思っていた。

ところが2026年（令和8年）分の制度で計算すると、所得税がかかり始めるのは178万円からだった。

壁が動いた理由は単純だった

給与所得控除の最低保障が74万円、基礎控除が104万円。足すと178万円。
ここまでは課税所得がゼロになるので、所得税はかからない。

かつての103万円は、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円だった。
両方が引き上げられた結果、壁は75万円ぶん右へずれたことになる。

ところが住民税は別の場所に壁がある

ここで詰まった。所得税を178万円で計算したあと、住民税を同じ条件で計算したら、給与収入130万円の時点で課税されていたのだ。

調べると、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれていた。所得税だけが上がっている。
しかも住民税には非課税限度額という別の仕組みがあって、合計所得45万円以下なら課税されない。給与収入に直すと119万円。

つまり2026年の壁は、所得税が178万円で住民税が119万円。
60万円近く離れた場所に、2枚の壁が立っている。ツールの表示でも、この2つは分けて出すことにした。

配偶者控除の「103万円」も、もう無い

ついでに配偶者控除も確認した。こちらも数字が変わっている。

配偶者控除が満額つくのは、配偶者の合計所得62万円まで。給与収入なら136万円まで。
そこを超えても配偶者特別控除に切り替わって、給与収入169万円までは同じ38万円の控除が続く。金額はまったく変わらない。

控除が減り始めるのはその先で、完全に無くなるのは207万円あたり。
「103万円を超えると夫の税金が上がる」という説明は、いまの制度では正しくない。

本当の壁は税ではなかった

では気にすべき壁はどこか。年収を1万円ずつ動かして手取りを計算するグラフを描いたら、答えははっきり出た。

年収104万円から106万円のあいだで、手取りが約13万円落ちる。
月額賃金8.8万円を超えると社会保険の加入対象になって、健康保険料と厚生年金保険料が発生するからだ。

税の壁を越えても手取りは減らない。増えた分の一部が持っていかれるだけで、線は右上がりのまま続く。
手取りが本当に下がるのは社会保険の壁だけだった。

この落ち込みをグラフの赤い点で示すようにして、「働き損になる区間」として金額つきで出すことにした。
言葉で説明されるより、線が下がるのを見るほうが早い。